自作農創設特別措置法(じさくのうそうせつとくべつそちほう)

第2次農地改革の基本法制。1946年(昭和21)10月公布，12月施行。(1)不在地主の全小作地および在村地主の1町歩(北海道は4町歩)をこえる小作地の買収，(2)平均3町歩(北海道12町歩)をこえた耕作業務の適性でない自作地の買収，(3)開墾適地の買収，(4)農地委員会の決定により宅地・建物・採草地も買収対象となりうる，(5)田は賃貸価格の40倍，畑は48倍の範囲内による低額な買収価格の設定，(6)自作農として農業に精進する見込みのある者への農地の売渡し，などを規定。これにより小作地の83％が解放された。52年(昭和27)10月の農地法施行にともない廃止された。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)