時局匡救費(じきょくきょうきゅうひ)

1932年(昭和7)の第63臨時議会の決議にもとづく大規模な公共事業費。昭和恐慌による農村の疲弊に対処するため，高橋財政下で同年から実施された。国費負担分として約5億5629万円，地方費負担分として預金部地方資金の融通をうけて3億858万円が投入され，道路・港湾の改良，治水，耕地の拡張・改良などの諸事業が実施された。その際，地方団体や各種組合が動員された。34年に軍事費増大のあおりで予算規模が縮小され，同年で打ち切られた。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)