枢密院(すうみついん)

枢府とも。大日本帝国憲法下の天皇の最高諮問機関。憲法草案審議のため1888年(明治21)4月30日設置。議長・副議長各1人および枢密顧問官12人(のち増員)がおかれた。同年5月～89年2月に明治天皇親臨のもと憲法・同付属法令・皇室典範の草案を審議した。天皇の諮問に応じて重要国務を審議するものとされ，90年改正の枢密院官制により，諮詢(しじゅん)事項は皇室典範に関する事項，憲法やその付属法令の草案や疑義，戒厳の宣言や緊急勅令の発布，列国との条約の締結などで，のちに重要な官制や文官任用などに関する勅令も諮詢事項に加えられた。議長・副議長・顧問官のほか国務大臣も会議に出席し表決に加わった。議長は初代伊藤博文以下，藩閥政治家の有力者が任命されたが，1920年代後半以降，学者出身者の任命も増加した。施政に関与しないものと定められていたが，政党政治が行われるようになると，官僚派の牙城としてしばしば内閣と対立した。27年(昭和2)には金融恐慌のさなか台湾銀行救済の緊急勅令案を否決し，第1次若槻内閣(憲政会)を総辞職に追いこんだ。民意に反するものとして批判の対象となり，敗戦後の47年5月2日，日本国憲法の施行を前にして廃止された。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)