竹下登内閣(たけしたのぼるないかく)

自民党の竹下登を首班とする内閣(1987.11.6～89.6.3)。中曾根前首相により自民党後継総裁に指名された竹下が組閣。大平内閣以来の懸案であった税制改革について，一般消費税の導入を多くの反対を押し切って実施。外交面では，アメリカがスーパー301条をもりこんだ新通商法を可決するなど日米経済摩擦が激化するなかで，建設，牛肉・オレンジ，その他の分野での市場開放や次期支援戦闘機の機種選定問題などの難問にとりくみ，対米摩擦の緩和に努めた。党内最大の派閥を擁し，調整力をもつ竹下に率いられ，実行力を期待されたが，リクルート事件をめぐる疑惑，金権政治の体質を問われ比較的短命で退陣した。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)