大政奉還(たいせいほうかん)

1867年(慶応3)10月14日，征夷大将軍徳川慶喜(よしのぶ)が申し出た朝廷への政権移譲。幕末には外圧に挙国一致で対処するため，天皇の下に雄藩の連合政権を組織しようという公議政体論が有力になった。しかし幕府は雄藩の政権参加を拒み続け，67年5月には有力4侯の反対をおして兵庫開港と長州処分の2懸案に決着をつけた。鹿児島藩倒幕派はこれを機に平和的交渉による公議の実現を断念し，萩藩と結んで武力倒幕を計画。これに対し高知藩は，鹿児島藩と公議政体の樹立について提携する一方，慶喜にはみずから政権の返上を申し出るよう勧めた。朝幕二元体制の限界を感じていた慶喜は，政権を一本化し大名の統治権もいずれ吸収しようと考えてこれに応じた。朝廷は翌15日この申し出を認め，新政体を定めるため大諸侯の会議を招集した。この政策転換は名古屋・福井・高知の諸藩の支持をえたが，従来深く慶喜と提携していた会津・桑名両藩は強い不満を抱き，薩長倒幕派も大諸侯会議より先にクーデタを敢行する方針をとった。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)