電力国家管理(でんりょくこっかかんり)

1938年(昭和13)に成立した電力管理法などにより，39年以降，電気事業が国家の管理下におかれたことをさす。第2次大戦中の経済統制の一環として，電力業界や経済界の強い反対にもかかわらず強行された。主要な発送変電設備を電気事業者から新設の日本発送電に強制出資させた39年の第1次電力国家管理と，41年施行の配電統制令にもとづき全国の配電事業を新設の9配電会社に統合した42年の第2次電力国家管理とからなる。第2次電力国家管理により存在基盤を失った既存の電気事業者の大半は解散に追い込まれた。国家管理は戦後再び民営化した電気事業再編成によって51年に廃止された。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)