鉄道国有法(てつどうこくゆうほう)

1906年(明治39)3月公布。「一般運送ノ用ニ供スル鉄道ハ総テ国ノ所有トス」とされた。国有化の動きは，企業勃興に終りを告げる1890年恐慌や日清戦争後の1897～98年恐慌，1901年恐慌を背景として高揚がみられたが，いずれも恐慌の克服手段としての性格が強く実現しなかった。その後，資本主義の発展は鉄道輸送の統一を強く要請し，軍事上の必要性を加味して日露戦争後になって実現した。07年10月までに主要17私鉄が国有化され，鉄道業における国鉄のシェアは，営業距離で90.9％，旅客輸送で83.8％，貨物輸送で91.4％，従業員数で88.4％に達し，陸上交通機関として独占的な地位を獲得。87年(昭和62)の分割・民営化で廃止。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)