東京市電争議(とうきょうしでんそうぎ)

1911年(明治44)末から翌年に，旧会社の解散慰労金の分配への不満からおこった東京市電の争議。11年8月に東京市が東京鉄道を買収し，東京市電気局が開庁したが，旧重役や上級職員と現業員との慰労金の格差から，12月31日に約6000人がストライキに入り，全線で電車が止まった。旧重役への分配金の一部を現業員へ再配分することで，1月2日に終結。争議の背後には社会主義者の働きかけがあり，争議後，片山潜ら社会主義者3人と労働者60余人が逮捕された。東京市電では，19年(大正8)に日本交通労働組合が組織され，20年にも人格承認などを要求するストライキがおこった。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)