通商産業省(つうしょうさんぎょうしょう)

貿易や商工行政などを担当する総合的な経済官庁。1949年(昭和24)5月25日施行の通商産業省設置法で設置。1881年(明治14)農商務省が設置され，1925年(大正14)農林省と分離され商工省となるが，43年軍需省に改組。第2次大戦終了後商工省が復活。49年のドッジ・ラインで経済自立化が緊急課題となり，輸出第一主義の行政機構に改組された結果，本省の設立をみた。商工省とその外局の貿易局とを統合し，「貿易・生産を一体とした一大貿易行政機構」となった。その後も52年，73年の組織変更をはじめ機動的に機構の再編・充実が図られ，資源エネルギー庁などが新たに設置されて1官房・7内局・3外局の体制となった。2001年(平成13)1月，中央省庁再編により経済産業省となる。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)