ワシントン海軍軍縮条約(ワシントンかいぐんぐんしゅくじょうやく)

第1次大戦後に開かれたワシントン会議において，1922年(大正11)2月6日に米・英・日・仏・伊の5カ国間で締結された海軍軍縮条約。主力艦(戦艦)の現有勢力比率は米・英5に対し，日3，仏・伊は1.67とされた。交渉は10年間の建艦休止，建造中の主力艦全部の廃棄，現有勢力比の維持をめざす米首席ヒューズの軍縮提案に始まり，これに加藤寛治海軍首席随員ら日本海軍側が対米7割比率を主張して反対。加藤友三郎首席全権の高度の政治的判断で，太平洋諸島の軍事施設などの現状維持を条件に対米6割を受諾。以後，建艦競争の中心は補助艦に移行した。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)