読売新聞社争議(よみうりしんぶんしゃそうぎ)

�@第1次。1945年(昭和20)10月，従業員組合が正力松太郎ら経営者の戦争責任追及と社内民主化を要求したもので，正力が組合指導者を解雇し，組合は「生産管理」戦術をとり，いちおう組合に有利に決着した。�A第2次。1946年(昭和21)6月，GHQの労働運動抑制政策を背景に経営陣が編集幹部を解雇したため大規模な争議となったもので，GHQと政府の支援をうけた経営者の勝利に終わり，戦後の新聞民主化運動は挫折。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)