輸出入品等臨時措置法(ゆしゅつにゅうひんとうりんじそちほう)

日中戦争開始後の1937年(昭和12)9月10日に制定された，経済の物的側面を直接に統制するための法律。対象には輸出入品のみでなくそれを原料とする製品を含み，また政府の命令事項は，輸出入の制限・禁止だけでなく当該製品の配給・使用・消費，さらに生産・価格決定にまで及んだ。授権立法としての性格をもち，国家総動員法の先駆となった。以降，多数の規則が同法を根拠に商工省令をもって制定され，資金面での臨時資金調整法と並んで日中戦争下の統制経済の支柱となった。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)