ニューディール

New Deal アメリカのF.D.ローズヴェルト政権により1933年より実施された恐慌対策の総称。大恐慌の経済危機に対し，連邦政府の機能の拡大，強化をとおして資本主義体制の救済，安定を図る。自国の経済再建を優先するナショナリズムの性格が強い一方，労働者の権利の承認や社会福祉など民主化重視の傾向も顕著で，左翼勢力も活発に活動した。およそ3つの時期に分けることができる。第1期では困窮者や銀行に対する救済活動に加えて，TVAその他の公共事業，全国産業復興法(NIRA)や農業調整法(AAA)による景気回復策が中心となり，35年に始まる第2期ではワグナー法の労働保護立法や社会保障制度，連邦準備制度の改組など，改革に大きな比重が置かれた。36年選挙での再選後また景気後退に直面したのに対し，第3期では積極的な財政支出による景気調整が図られ，国際情勢悪化に伴う国防力増強の必要に対応しつつ戦時経済体制に向かった。この過程で出現した「福祉国家」は戦後も持続し，「ニューディール体制」として定着した。 (山川 世界史小辞典（改訂新版）, 2011年, 山川出版社)